2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
今年の参議院の法務委員会で我が党の山添拓議員もこの問題を質問をしておりまして、このときの国交省の答弁も、大深度地下法によります使用認可制度では、単に大深度地下の工事であれば常に地上に影響を与えないということを前提としたものではないということの答弁もされております。そういうことだと思うんですね。少なくとも大深度地下法によってその安全性確認しているものではないということだと思います。
今年の参議院の法務委員会で我が党の山添拓議員もこの問題を質問をしておりまして、このときの国交省の答弁も、大深度地下法によります使用認可制度では、単に大深度地下の工事であれば常に地上に影響を与えないということを前提としたものではないということの答弁もされております。そういうことだと思うんですね。少なくとも大深度地下法によってその安全性確認しているものではないということだと思います。
○国務大臣（上川陽子君） 山添拓議員にお答え申し上げます。 まず、少年法の適用年齢に関する検討経緯などについてお尋ねがありました。 法制審議会の答申では、十八歳及び十九歳の者の位置付けや呼称については、今後の立法プロセスにおける検討に委ねるのが相当であるとされました。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 山添拓議員にお答えをいたします。 新型コロナの感染拡大の原因等についてお尋ねがありました。 専門家によれば、変異株の感染者の増加傾向が続いており、陽性者に占める割合は、大阪、兵庫で約八割、東京でも約三割と上昇し、急速に従来からの置き換わりが進みつつあるということであります。
本年三月五日の参議院予算委員会において、山添拓議員から、ＮＴＴに関する質疑において、会食の参加者が加わった五年分の決裁文書の提出の求めがあり、理事会における協議事項となったものと承知しております。対象が特定、いろいろ膨大な書類もありますし、それから情報公開法の精査もございます。 現在、総務省において、理事会における協議の状況を踏まえ、速やかに対応できるよう所要の準備を進めております。
一昨年五月十七日の参議院の国交委員会において、我が党の山添拓議員が、ホームからの転落事故を取り上げて、ホームドア設置がやはり義務となっていない既存の駅についても今のままでよいのかとただした際に、石井前大臣が、「ホームドア整備は、新たな収益を生むものではなく、整備に多額の費用が掛かることを踏まえ、その整備を義務付けする対象は、駅の新設又は大規模な改良を行う場合に限る」、こういう答えをしているわけなんです
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 山添拓議員にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症に関する医療機関等に対する支援等についてお尋ねがありました。 感染拡大防止と同時に、国内で感染者数が大幅に増えたときに備え、重症者対策を中心として医療提供体制を強化することは喫緊の課題と考えております。
○国務大臣（森まさこ君） 山添拓議員にお答え申し上げます。 まず、企業における不祥事と改正法案との関係についてお尋ねがありました。
○国務大臣（上川陽子君） 山添拓議員にお答え申し上げます。 まず、本法律案が十八歳、十九歳の未成年者取消し権を奪う代償措置となるのかについてお尋ねがありました。 成年年齢を引き下げた場合には、十八歳、十九歳の者は未成年者取消し権による保護を受けることができなくなります。
○国務大臣（上川陽子君） 大塚拓議員にお答え申し上げます。 まず、民法の成年年齢を十八歳に引き下げる理由とその意義、また、少年法が今回の改正の対象に含まれていない理由についてお尋ねがありました。 若年者の積極的な社会参加を促すという観点から、十八歳、十九歳の者に国民投票法の投票権及び公職選挙法の選挙権が既に与えられています。
派遣議員は、三宅伸吾議員、古賀之士議員、竹谷とし子議員、山添拓議員、そして団長を務めました私、岩井茂樹の五名でございます。 今回訪問した三か国の現状は、これまでの歴史的歩みや地理的条件等の違いから大きく異なりますが、とりわけ後発開発途上国であるカンボジア及びミャンマーが成長を持続していくためには、戦略的なインフラ整備と経済発展を担う人材の育成が極めて重要となります。
この場を借りまして、岩井茂樹団長、三宅伸吾議員、竹谷とし子議員、山添拓議員、私、古賀之士、五人と、そして参議院事務局の大山氏、鈴木氏、同行スタッフ、大変そういった人々にも恵まれたということも感謝の気持ちとしてお伝えをさせていただこうと思っております。
これまた自民党の先輩議員でありまして、山崎拓議員が発言をしていますね。山崎拓議員と中谷議員、安全保障の関係で大変親しく、御指導もいただいてきた関係だと思います。 山崎大臣はこう言っているんですね。 専守防衛政策は他国防衛容認へ。自衛隊の海外派遣止まりから海外派兵容認へ。国際紛争を解決する手段としての武力行使の永久放棄から、後方支援限定ながら武力行使容認へとの大転換を意味している。
○大塚（拓）議員 あくまでも、研究開発、大学の現場の実態に合わせて、十年であればさまざまな研究開発プロジェクトもその期間の中におさまるということで必要最小限の期限を定めたものでございますけれども、これは、大学が、十年を待たず、あるいは五年を待たずに、有能な研究員を無期に転換していくことを妨げるものではもちろんないということは強調しておきたいというふうに思います。
○大塚（拓）議員 二十名近くの皆様からヒアリングをさせていただきました。実際にプロジェクトの現場で研究者として働いていらっしゃる方、そして技術者として働いていらっしゃる方、有期雇用の皆様でございます。こうした方々にもヒアリングをさせていただきましたけれども、やはり今のプロジェクトベースで進んでいる研究の現場の実情を踏まえて、十年程度に延ばしていただきたい、こういう要請も受けたところでございます。
○松下副大臣 十年前のＢＳＥのときも、その前の口蹄疫の対策についても、江藤拓議員のお父上の隆美先生に御指導をいただいて、一緒に対応に当たってまいりました。拓議員がその当時頑張っておられたこともよく承知しておりまして、今、改めて感謝を申し上げます。 そのときの対策に倍するほどの徹底した対応策をとっております。
さて、私は、ただいま江藤拓議員が畜産を主としてお話しされましたので、先ほど仲野博子議員がお話ありましたように、酪農関係を重点にお話しさせていただきたいと思います。 まずもって、酪農家にとりまして今最大の関心事は、加工原料乳の生産者補給金制度、そして、一方ではまた、飼料価格、さらにはＴＰＰの将来ということであります。お話にありましたように、去年の猛暑は牛を相当疲弊させました。
○山本（拓）議員 我々の考え方としては、目的は、国産農林水産物の消費拡大というのを目的といたしております。本当を言うと、名前を国産国消にしたかったわけでありますが、それをやるとＷＴＯで、ガットというか、うだうだ指摘されるという話もありますので。
○山本（拓）議員 短くやりますが、地産に入ります。 そして、一つだけつけ加えさせていただきますならば、うちの地元でもイノシシとかそういったものを駆除するという方法をとっておりますが、どうしても、駆除するということは、鳥獣の愛護集団というか、殺して埋めるのは何かという批判もございます。一方では、鳥獣をジビエ料理として、高級料理としてフランスを中心として広く定着いたしております。
それで、地産地消を進める有力な施策、やり方の一つとして、冒頭、山本拓議員の答弁にありましたように、学校給食というのも大変有効かと思います。では、今の状況はどうか。学校給食でどういう地産地消の状況なのか。 といいますのは、以前、食育基本法が成立して、食育推進基本計画で、たしか平成二十二年度までに三〇％という目標があったかと思うんです。
○山本（拓）議員 国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の促進に関する法律案について、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 今、農政に求められているものは、国産の農林水産物の消費を戦略的に大きく拡大することであります。 このことは、消費者が安心して新鮮な国産の農林水産物を入手する機会をふやし、豊かな食生活を実現するという消費者の利益を増進することを意味いたします。
というのは、実は大臣もごらんになったかと思いますが、今インターネット上では、大臣と我が党の江藤拓議員のやりとり、これはことしの五月十一日、ついこの間ですが、農水委員会のこの国会の模様が実はアップされまして、それが今二十万件を超える大変なヒット数になっています。 私もきのう地元を回りましたら、地元の農家から、あれを見たかと。
過去に江藤拓議員初め関係の議員が質問をしていますので、お答えはもうわかっているところはあるんですけれども、初動が遅くなかったのかということについては、遅くないんだ、霞が関で本部は即日つくったし、こういう話なんでありますが、少なくとも、私も再度申し上げたいのは、初動が遅い。
私は、きのう、自民党の口蹄疫現地調査団長として、宮崎県庁と疑似患畜が発生した都農町及び川南町を、地元の江藤拓議員を初め同僚議員とともに訪問をいたしてまいりました。東国原知事あるいは両町の町長さん、畜産農家、ＪＡ関係者、家畜市場関係者などと意見交換をしてまいりました。
同様の質問を衆議院でも、同じ宮崎県の江藤拓議員からも指摘されて、それに対して大臣は、これは最終決定じゃございませんと、次の第二ラウンド、最終的には大臣交渉ということで、多分三段階で、最終的に十二月の半ば過ぎぐらいに決まるのではないかと、自信と確信を持って出した来年度に向けての概算要求でございますと言われておりますけれども、再度、どういうふうに取り組まれるか、お伺いしたいと思います。